2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○松澤政府参考人 先生お尋ねございました、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換でございますけれども、単独処理浄化槽、現在、全国で約三百七十五万基まだ残っております。令和元年度末において、合併処理浄化槽の基数が約三百八十万基と、単独浄化槽の基数を始めて上回りました。引き続き、単独槽から合併槽への転換、この加速化が、水質改善あるいは防災対策のために重要と認識しております。
○松澤政府参考人 先生お尋ねございました、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換でございますけれども、単独処理浄化槽、現在、全国で約三百七十五万基まだ残っております。令和元年度末において、合併処理浄化槽の基数が約三百八十万基と、単独浄化槽の基数を始めて上回りました。引き続き、単独槽から合併槽への転換、この加速化が、水質改善あるいは防災対策のために重要と認識しております。
次に、浄化槽法の一部を改正する法律案は、浄化槽による汚水の適正な処理及び浄化槽の適正な管理をより一層促進するため、浄化槽処理促進区域の指定及び公共浄化槽に係る制度を整備するとともに、浄化槽台帳の作成、特定既存単独処理浄化槽に対する措置等を講じようとするものであります。
国内には、し尿のみを処理する単独処理浄化槽、約四百万基ありますが、この単独処理浄化槽は合併処理浄化槽と比べて約八倍の汚濁負荷があるということで、水質に対する影響が大きいと考えております。
○政府参考人（山本昌宏君） 本年度予算につきましては、既存の汚水処理の未普及解消につながるものあるいは災害復旧対応に資するものに重点化するということにしてございますので、個人設置事業における合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への交換、既に生活雑排水の未処理汚水がないというものについては助成の対象外としてございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました点、単独処理浄化槽がなかなか転換できない理由としては、転換時の設置費用の個人負担が重い、特に宅内配管工事を含めて余計に費用が掛かるということで、この個人負担が大きいということがございます。
本案は、浄化槽による汚水の適正な処理及び浄化槽の適正な管理をより一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都道府県知事は、既存の単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるものに係る浄化槽管理者に対し、除却等必要な措置をとるよう指導、勧告等の措置をとることができるものとすること、 第二
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっています。
まず、御指摘のあった下水道も含めて汚水処理施設、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれありますので、その特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な手法を選択して整備をするということが重要と考えております。 このため、国土交通省、農林水産省それから環境省の関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に要する費用、仮に五人槽の浄化槽を転換する場合のモデルケースについて申し上げますと、まず、単独処理浄化槽を撤去する費用として約九万円、それから合併処理浄化槽本体を設置する費用に約九十万円、それから雑排水などの配管工事費用に約四十万円ということで、合計で約百四十万円の費用がかかるものと試算されます。
合併処理浄化槽は、御指摘のとおり、災害に強い構造であって、被災しても早期復旧が可能ということでもありますので、災害に強い町づくりや国土強靱化の観点から重要というふうに考えております。また、さらに、御指摘いただいたように、避難所にそれを設置するということにつきましても非常に有効な手段だと思っております。
しかしながら、単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽に比べて約八倍の汚濁負荷、公共用水域の汚濁の主要な原因となっており、水路の悪臭等、周辺の生活環境にも影響を与えております。 既存の単独処理浄化槽は減少傾向でありますけれども、約七百万基存在をしておりまして、四十年以上経過したものは推計で約百三十六万基あります。老朽化による破損、漏水等の事例が多く報告をされております。
ただいま御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、まだ約四百万基残っているということで、これを合併処理浄化槽に転換していくということは最重要課題の一つと認識しております。中でも、水質改善や防災対策の観点からも重要ですし、老朽化が進んでおりますので、特に公衆衛生上の観点からも合併処理浄化槽への転換促進を行う必要があるという認識でございます。
沖縄県を始め全国で約一千二百万人の方々が、生活排水を垂れ流すくみ取り便槽あるいは単独処理浄化槽を使用されており、この解消というのが浄水処理の課題となっております。
一つは、単独処理浄化槽といいまして、ふん尿だけを処理するものであります。もう一つは、合併処理浄化槽といいまして、生活排水まできれいにするものであります。単独の方は、生活排水は未処理で垂れ流しということで、水環境上問題があるわけですね。しかし、国内の浄化槽の半数以上がこちらでありまして、合併への転換がなかなか、置き換えがなかなか進んでいないという課題があります。
国としては、まさに単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に進めていかなきゃいけない、こういう政策をずっと進めておるところでありますけれども、とりわけ御党がこの問題について非常に熱心であるということについては高くまた評価したいと思っております。
しかし、家庭においては、単独処理浄化槽、生活雑排水を処理をしないんですけれども、こうしたものもまだ大変多く残っているという状況でありまして、やはり合併処理浄化槽、これへの転換を進めていくというのが非常に長らく課題でありました。
ただいま委員御指摘のありました単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進、これが水質改善、防災対策のためにも非常に重要と認識しております。 それで、昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画におきましても、新たに単独処理浄化槽の転換目標を設定するとともに、老朽化した単独処理浄化槽を対象にして、宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換を推進する各種施策が位置づけられました。
合併処理浄化槽は、下水道と遜色のない優れた汚水処理能力を有しております。これからの社会情勢に、災害に強い町づくりや国土強靱化、地方創生の観点からも大きく期待されるところであり、しっかりまた推進していかなきゃいけない、こういうふうにまた思っているところであります。 本年六月には、廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしました。
単独処理浄化槽は、平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しており、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のために非常に重要であるというふうに認識しているところであります。 本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定をいたしまして、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、今後五年間の目標をしっかりまた設定したところであります。
委員御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、老朽化が進んでおりまして、その転換が最大の課題というふうに認識しております。 現状につきまして委員から御説明ありましたように、平成二十八年度末、全国ベースでは約四百万基単独処理浄化槽が残っていて、合併処理浄化槽の割合はまだ四七％、福島県におきましても、合併処理の浄化槽の台数が今約十二万基ということで、その割合は四二％にとどまってございます。
○原田国務大臣 合併処理浄化槽につきましては、下水道と遜色のないすぐれた汚水処理能力を有し、これからの社会情勢に、災害に強い町づくりや国土強靱化、地方創生の観点からも大きく期待されているところであります。 このため、環境省では、交付金や補助金による浄化槽整備の支援を進めているところでございます。
中でも、単独処理浄化槽の法定検査が非常に低いと言われておりまして、検査率が低いだけではなくて、検査をしてみると、水質も悪い状況で排水が行われているということもあるようであります。 そもそも、現状、行政側からしてみると、まずどこに浄化槽があるのか、そしてその浄化槽がどういう状況などという、その浄化槽の存在や浄化槽の状況すら把握し切れていない地域もあると聞いております。
また、こちらにつきましても、今月中に閣議決定を予定しております廃棄物処理施設整備計画案の中で、浄化槽台帳について法定検査等の結果等も反映して情報を活用することにより、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の管理の向上に活用する、生かすことが必要である旨位置付けております。
数多く存在している単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する、これを促進することが水質改善や防災対策のためにも重要と認識しておりますが、一方で、老朽化が進んでいるという問題もございまして、御指摘のように、亀裂や変形、漏水しているような事例もあって、公衆衛生上の観点からも転換促進が必要だというふうに認識しております。
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘ありましたように、単独処理浄化槽から転換ということで、既に単独処理浄化槽を導入して水洗化を行った住民の方が転換を進めようとする場合には、委員御指摘のとおり、宅内の配管工事等の個人負担が大きいということが課題となっておると認識しております。
○国務大臣（中川雅治君） 単独処理浄化槽は平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しておりまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。
御指摘の単独処理浄化槽の転換も含めて、合併処理浄化槽の整備を進めることは、水環境保全の観点に加えまして、省エネの観点、あるいは防災・減災対策を進める上でも大変重要と認識しております。
○国務大臣（中川雅治君） 単独処理浄化槽は、平成二十七年度において全国で約四百十二万基も存在しております。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。 既に単独処理浄化槽を導入し、水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽へ転換を進めようとする場合には、宅内の配管工事等の個人負担が大きいことが課題となっております。
下水道や合併処理浄化槽等の汚水処理施設による全国の処理人口は、平成二十七年度末時点で一億千四百七十四万人となっておりまして、このうち、下水道によるものが九千九百二十六万人の約八九・九％、また、合併処理浄化槽によるものが千百六十七万人でございまして、これが九・一％となってございます。
合併処理浄化槽の整備に対しましては、生活排水の適正処理の確保という観点から、循環型社会形成推進交付金により財政支援を行っているところでございます。 先生御指摘のとおり、浄化槽は、東日本大震災における全損率が約三・八％であったなど、個別の分散型汚水処理システムとして地震などの災害に強いという特徴を有しております。
○政府参考人（中井徳太郎君） 委員御指摘の浄化槽法第十一条に基づきます法定の定期検査の受検率につきましては、平成二十六年度末時点で、合併処理浄化槽につきましては五七・一％でございます。また、単独処理浄化槽を含めました浄化槽全体としては三七・九％でございます。
ですから、この五百億円に該当するところのこの配置計画に出ている飛行場の支援施設、燃料施設、エンジンテストセル、洗機場、燃料桟橋、汚水処理浄化槽、消火訓練施設、ヘリパッド等ございますけれども、この内訳を示してください。内訳がなければ、これ五百億円にならないと思います。いかがですか。
しかしながら、当初から公共下水道で浸水対策を行うことが予定されていた地域におきまして、処理方式を公共下水道から合併処理浄化槽に見直した場合に、現行の下水道法では公共下水道による浸水対策ができなくなってしまいます。 したがいまして、今回の法案では、雨水公共下水道の制度を設けることによりまして、住民にとって最適で、地域の安全、安心に資する浸水対策の選択肢を提供できるものと思っております。
まず、先ほど六市町と申し上げたのは、あくまでも、今公共下水道を整備していて、合併処理浄化槽で行うことによって汚水処理がなくなりそうだ、だけれども、一方で雨水排除が必要だというところで、まだ決定したわけではございません。その六市町で検討されているという状況でございます。
公共下水道による雨水の浸水対策は汚水処理対策と一体として実施することとされており、人口減少や逼迫する地方財政から、本来は下水道整備を行う地域を縮小し、合併処理浄化槽などでの処理とするなどの見直しを行おうとする自治体の事例が見られるようになってくることは、現実的な判断がされているものと好感をし、注目をしているものであります。
その中で、新たな時代の浄化槽整備方策、効果的な都道府県構想見直しの促進方法、単独処理浄化槽からの転換の支援策、維持管理の信頼性の向上、こういった課題について幅広い観点から御議論いただいてきたところでございます。
私どもも、市内循環バスを走らせた、しかし、三年、四年たって補助がなくなって、今では、私の町でも、四千万円ぐらいかけないと過疎地域にバスを回すことができないというような状況もありますし、かつては、合併処理浄化槽の設置等についても、環境を守る、あるいは下水道が整備されていないところでは、三分の一が国、県、三分の一が市、三分の一がそこに住んでいる方、しかし、県や国で補助をしなくなれば、住民からは取れませんから